米国では、裁判所命令などの重要な法的電子文書の出所と完全性を証明するために、デジタル署名の使用を推進する重要な法制化が行われています。

オレゴン州のロン・ワイデン上院議員は、特定の裁判所命令の認証および安全で改ざん防止された配信・送信の手続きを改善することを目的とした法案、”Digital Authenticity for Court Orders Act of 2021.”（2021年　裁判所命令のデジタル認証法）を提案しました。

現在の方法の問題点

この法案は、恋愛関係の不適切な盗聴など、監視を不適切に許可するために偽の法廷文書が使われるという問題が深刻化していることが背景にあります。またウェブサイトのドメインを乗っ取ったり、恥ずかしい情報をインターネット上から削除するよう、ウェブプロバイダーに指示したりする偽装要求なども問題となっています。

COVID-19パンデミックの間にリモートワークが急増したことで、裁判所は対面でのやりとりを減らすようになりました。、そのため有効な裁判所命令のスキャンデータから裁判官の署名をコピー＆ペーストして偽造命令を作成するという簡単な方法で詐欺行為が行われています。

「技術政策に関しては、難しい問題がたくさんありますが、これはその一つではありません。」とワイデン氏は述べています。また「我々の法案は、政府の他の場所で広く展開されている実績のある技術を使用することで、安全ではない裁判所命令システムを悪用した詐欺師やペテン師を締め出します。この超党派の法案は、法制度に対する信頼性を向上させ、合法的な裁判所命令のみが実行されるようにします」と述べています。

デジタル署名の仕組み

デジタル署名は、署名付きPDFなどのデジタル文書の受信者が、その文書が認証された組織によって発行されたものであり、デジタル署名後に改ざん、または変更されていないことを確認できます。例えば、米国政府出版局では、連邦官報に掲載されている法令、規制、および大統領令などの文書PDFにデジタル署名を施し、その出所や真正性を証明しています。

デジサート社のようなプロバイダーは、暗号化、ユーザー認証、安全な電子メール、文書署名など、さまざまな用途のために、米国政府の基準に沿ったデジタル証明書を提供しています。DigiCert ONE® Document Signing Managerのようなクラウドベースのプラットフォームも、多くの組織のデジタルトランスフォーメーション戦略の重要な部分を占めています。デジサートのQuoVadisは、eIDAS Qualified Trust Service Provider（適格信託サービスプロバイダー）でもあり、ヨーロッパの法制度の下で法的に有効な電子署名に重要な役割を果たしています。

米国政府におけるデジタル署名の歴史

米国政府は何十年も前からデジタル署名を使用してきました。1994年に米国国立標準技術研究所（NIST)は、連邦政府のデジタル署名の正式な基準であるFIPS 186-4を初めて発表しました。1998年には、政府のペーパーワーク撤廃法により、一部の行政府機関が特定の公務でデジタル署名を使用することが義務付けられるようになりました。

また法的文書に電子署名を使用する最近の事例があります。議会は2021年から、国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー局が発行する召喚状にデジタル署名を採用するよう求めています。

連邦官報のデジタル署名済みPDFは、米国政府の公式文書であり、政府出版局で署名が施されて以降、改ざんされていないことを証明しています。

法案の内容

ワイデン氏の提案は、2年以内に裁判所の命令書に電子署名を行うための追加標準を策定するようNISTに指示するものです。まず連邦裁判所がこの技術を試験的に導入し、その後、州や部族の裁判所がNISTの基準の導入後4年以内にこの技術を採用しなければなりません。

この法案は、有効なデジタル署名のない裁判所命令に従うことを拒否する電気通信事業者やその他の技術企業に免責を与え、裁判費用や弁護士費用を免除することで、米国の法制度におけるデジタル署名の証拠としての重みを高めるものでもあります。

この法案は、上院議員が超党派で共同提案しています。ノースカロライナ州の上院議員トム・ティリス氏とロードアイランド州のシェルドン・ホワイトハウス氏です。ワイデン・ティリス・ホワイトハウス3者の法案は、Public Citizen、Free Law Project、Yelp、UCLA School of LawのEugene Volokh教授など、多くの専門家や団体からも支持されています。

デジタル署名で解決

Free Law Projectのエグゼクティブ・ディレクター兼CTOであるマイケル・リスナー氏は、「通信会社やテクノロジー企業に送られる偽の裁判所命令が増えていることから、偽の裁判所命令がアメリカ人に影響を与えている現実の問題であることを否定することはもはや不可能です。デジタル署名はこの問題を解決する手段であり、この法案は、デジタル署名を裁判所で日常的に使用するための適切な要素をすべて提供するものです」と述べています。