広島県共済がデジサートのクラウド型PKI管理ソリューションを採用

―県内200の代理所との事務業務のセキュリティ対策として、DigiCert Trust Lifecycle Managerを導入―

デジサート・ジャパン合同会社（本社：東京都中央区、代表者：カントリーマネージャー平岩 義正、以下デジサート）は、同社のクラウド型のエンタープライズPKI （Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）管理ソリューション「DigiCert Trust Lifecycle Manager」（以下 Trust Lifecycle Manager）が、広島県中小企業共済協同組合（本部：広島県広島市、理事長：林 恵介、以下 広島県共済）に採用されたことをお知らせします。

広島県共済はわかりやすい保障と迅速な共済金の支払いを信条に、共済制度を通じて県内の中小企業や個人事業主のセーフティネットとして機能しています。その規模は、組合員約7万1,000人、共済金額約6,945億円で、共済の募集を行う代理所（代理店）は200以上となっています。広島県共済では、代理所との事務業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していました。業務のデジタル化において、課題となったのがセキュリティでした。とくに代理所とやり取りされるデータは個人情報や金融情報といった機密情報を含むことから、万全なセキュリティ対策が求められます。広島県共済は、アクセスできる端末を厳格に制限するため、代理所のパソコンにクライアント証明書を利用することに決めました。

ここで導入したのが、デジサートのTrust Lifecycle Managerでした。Trust Lifecycle Managerは、認証局ベンダーに依存しない証明書管理と公開鍵基盤 (PKI) サービスとを一元管理する、包括的なデジタルトラストソリューションです。金融機関をはじめとするグローバルでの豊富な実績が、導入の決め手となりました。導入を支援したエルフル株式会社（所在地：広島県広島市、代表取締役社長：柳 教朗、以下エルフル）では、マニュアルを作成、トレーニングを提供し、準備から2か月で運用を開始することができました。証明書期間は約1年に設定することで年次で証明書の再発行申請、入れ替えをすることになり、継続的にセキュリティを高く保つチェックポイントの役割を果たします。

広島県共済は今回、DXの第一弾として代理所への報告業務をデジタル化し、紙やインク代、郵送費や人件費といったコストを削減しました。今後もサービスの向上や新しいサービスの追加を図っていく意向です。今後もDXを継続推進していくなかで、広島県共済はTrust Lifecycle Managerによるセキュリティ面の効果に大いに期待しています。

エルフル システム部の横山　廉氏は次のように述べています。「クラウド型のTrust Lifecycle Managerは、PKIを運用する環境の設計、設定が不要なため、短い期間でクライアント証明書を提供することができました。また、運用面でもデジサートに任せてサービスとして利用できるのことで、TCOも低く抑えることができました。Trust Lifecycle Managerにより安全なアクセスが実現できたことで、各代理所との信頼関係の向上にも繋がりました」

事例の詳細は、Trust Lyfecycle Managerのページの資料として確認できます。

デジサート（DigiCert、Inc.）について:

米デジサート・インク（本社：ユタ州リーハイ、非公開企業）は、インターネット上で人と企業が電子的な信頼でつながることができるようにする、デジタルトラストの世界的なリーディング・プロバイダーです。そのデジタルトラストを強固にするプラットフォームが DigiCert^® ONEです。パブリックトラストとプライベートトラストの幅広いニーズをめぐって一元的な可視化と制御を実現し、ウェブサイト、企業のアクセスと通信、ソフトウェア、ID、コンテンツ、デバイスを保護します。デジサートは、受賞歴のあるソフトウェアと、標準、サポート、運用に関する業界のリーダーシップとを結び付けており、全世界の主要企業に選ばれるデジタルトラストプロバイダーです。
また、デジサート・ジャパンは米デジサート・インクの100%子会社です。

最近のデジサートに関するニュースや情報は、デジサートのwebサイトhttps://www.digicert.com/jp/news#prもしくは@digicert（英語）をご覧下さい。