認証マーク認証（VMC）は、メールボックスの中で目立つと同時に、ブランドの視覚的な指標となる重要な手段です。VMCは、BIMI（Brand Indicators for Message Identification）構想の一環で、2021年7月に公開されました。以来、世界中の企業がVMCを活用し、メールが開封される前から、メールボックスの中でブランドをアピールしています。

この2年間で、VMCの採用は拡大しました。このたび、デジサートは、さらに6つの商標国においてVMC追加と世界30カ国以上の政府マークを提供できることを誇りに思っています。

政府マークと登録商標の違い

政府マークとは、政府機関がその組織を表すために使用するシンボルのことです。一方、登録商標は、事業者が商品やサービスを識別するために使用するシンボルやデザインを法的に保護したものです。登録商標は、他の商標と区別できるユニークなものでなければならず、その所有者は商取引で使用する独占的な権利を有します。両者の主な違いは、政府機関の権威を表すのが政府マーク、企業のブランド・アイデンティティを表すのが登録商標であることです。

VMCの政府マークが後から追加されたのは、政府マークには独特の課題があったからです。商標に基づくVMCの場合、商標はVMCの所有者がロゴを使用する権利を持っていることを強く保証するものです。商標は、民間団体がロゴを登録し保護する方法ですが、政府機関の場合、ロゴは政府の法律で認可され保護されるなど、異なる方法で指定され保護されることが多いからです。また、関連するシールやロゴの商標登録がないケースもあります。

このため、VMCの要件が更新され、このような場合、商標出願の代わりに有効な法規を参照することで、VMCを発行することができるようになりました。商標登録を提示する代わりに、政府機関は有効法案（ロゴを機関に付与する法律または政府の記録）を提示します。これにより、官公庁は政府マークを利用してVMCを取得することができるようになりました。このように、政府機関は受信トレイに公式ロゴ/シールを表示することができ、有権者がよく知る正当な指標を提供することができるようになりました。

政府マークはどこでもVMCの対象になる国で現在認められており、すべてのEU諸国が含まれます。

現在、VMCの証明書ガイドラインでは、以下の知的財産権事務所を公認しています。

• 米国特許商標庁（USPTO）
• カナダ知的財産庁
• 欧州連合知的財産庁(EUIPO)
• 英国特許庁
• ドイツ特許商標庁
• 日本 経済産業省 特許庁
• スペイン特許商標庁
• IPオーストラリア
• インド 知的財産庁
• 韓国 知的財産庁
• ブラジル 知的財産庁
• フランス著作権・芸術家局
• オランダ政府
• デンマーク文化省
• スウェーデン　知的所有権庁
• スイス連邦　知的財産権研究所
• ニュージーランド　知的財産庁

商標をお持ちでない場合は、VMCを取得するために、商標取得のための手続きを開始してください。さらに、VMCワーキンググループでは、より多くの企業がEメールにおいて自社のブランドを視覚的に示すことができるよう、VMCの利用可能性を拡大する方法を継続的に模索しています。デジサートはそのワーキンググループにおいて積極的に活動しており、VMC利用に関わる新しい情報があれば、デジサートブログで最新情報を共有する予定です。